志賀原子力発電所

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主要経緯


志賀原子力発電所 1号機 主要経過
S42.7 北陸電力(株)、能登原発候補地4地点を公表
11 議会全員協議会で受け入れ決定。それに伴い、北陸電力(株)は志賀町字赤住と富来町福浦にまたがる建設計画を発表
S45.8 赤住地区での用地買収交渉妥結
10 富来町での用地買収計画断念(強固な反対のため)、志賀町に追加買収計画を申し入れ
11 議会全員協議会で受け入れ決定
S45〜52 追加買収計画用地を含めた土地改良事業を実施
S55.12 議会本会議で能登原発建設促進を決議
S59.3 石川県が漁業振興の観点から海洋調査に着手(能登原発に必要な調査項目も含む)
S61.7 環境影響調査書の一般説明会開催
第1次公開ヒアリング開催
12 第105回電源開発調整審議会で、能登原子力発電所1号機承認
S62.1 電源開発基本計画に、能登原子力発電所1号機組み入れ
原子炉設置許可申請書提出、電気工作物変更申請書提出
追加用地買収合意、覚書締結
11 能登原発準備工事にかかる環境保全等の協定書締結
能登原発準備工事着手
S63.2 第2次公開ヒアリング開催
原子炉設置許可
12 安全協定締結、本体工事着工、志賀原子力発電所に名称変更
H5.4 出力100% (H4.11試運転開始)
営業運転開始


行政・議会の対応
行政
S55.7 企業誘致対策室設置(企業誘致促進、電源立地推進)
S57.1 電源立地対策室設置(電源立地推進)
S58.4 部内に電源立地推進本部を設置(本部長:町長)
S61.7 企画振興課設置(企画、電源立地推進、地域振興事業の実施)
H元.4 原子力対策課発足
  以上の機構改革を行いながら、用地買収交渉、漁業補償交渉等に対応してきた。

議会
S42.11 全員協議会で受け入れ決定
S45.11 全員協議会で計画変更受け入れ決定
S47.11 原子力発電所特別委員会を設置し、研修、関係機関への要望実施
S55. 7 保守系議員による能登原発促進議員懇談会発足
12 本会議で能登原発建設促進を決議。議会及び町内各種団体からなる「能登原子力発電所立地対策協議会」の発足により議員懇話会を解消
H 3.11 原子力発電所対策特別委員会に名称変更


住民運動
反対運動
S46.3 赤住を愛する会、赤住船員会結成
S48.4 能登原発反対各種団体連絡会議結成(赤住を愛する会、船員会、県評、社会党、共産党等)
S63.12 発電所建設差止住民訴訟提訴(原告団100名)

賛成運動
S53.2 町商工会が原発促進協議会を設置。町区長会が原発促進を決議
S55.7 能登原発促進議員懇話会発足(保守系町議員)
S56.3 能登原子力発電所の立地促進を図るため、議員懇話会、商工会、区長会、農協、婦人会、青年団など各種団体により、「能登原子力発電所立地対策協議会」を正式に発足
S63.12 「志賀原子力発電所立地対策協議会」に名称変更
H18.4 「志賀原子力発電所環境安全対策協議会」に名称変更


地域振興計画の策定
S46 志賀町基本計画設定
S55 総合計画策定(日本コンサルタントグループ、日本立地センターのコンサル)
S57 地域振興モデルプラン策定(日本立地センター)
S59〜61 能登地域(羽咋北部)地域振興計画策定(日本立地センター)
S61〜62 地域振興計画策定(部内プロジェクトチーム、検討グループ)
H2〜3 第3次総合計画策定

 昭和46年に基本構想を設定し、各種の基盤整備を進めてきた。その後、昭和55年度に総合計画の策定に着手、同57年に赤住地区の振興モデルプランを策定。さらに、電源立地、企業誘致等による財源を見込んで、能登地域(羽咋北部)地域振興計画を昭和59年度から60年度にかけて策定した。

 昭和61年5月から、これらの各種計画をベースにしながら、電源立地、企業誘致等による財源を見込んだ地域振興計画を、部内プロジェクトチーム、検討グループを組織し、策定に着手。昭和62年10月に計画を決定。

 また、電源三法に係る整備計画は、地域振興計画の中から抜粋して昭和63年度に策定し、平成元年度から順次事業を実施し、平成6年度で完了。

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志賀原子力発電所 2号機 主要経過
H5.5.24 北陸電力(株)から志賀原子力発電所2号機の建設及び環境影響調査の実施を町に申し入れ
6.7 議会全員協議会に建設計画概要を説明
6.29 国の要対策重要電源に指定
9.24 定例町議会にて、増設に関する決議
H6.7.1 環境影響調査終了
11.27 北陸電力(株)から「環境影響調査書・環境影響評価準備書」を町に提出。同時に、安全協定に基づく協議を申し入れ
12.9 環境影響調査書の一般説明会を開催
H8.11.21 第1次公開ヒアリング
H9.3.27 第134回電源開発調整審議会にて、国の電源開発基本計画に組み入れられることが了承
H9.5.20 原子炉設置変更許可申請書提出
H10.10.16 第2次公開ヒアリング
H11.4.14 原子炉設置変更許可
8.26 「建設工事に係る環境保全等に関する協定書」に締結
8.27 工事計画認可、着工
H17.4.26 試運転開始
H18.3.15 営業運転開始


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